東かがわ市議会 2023-03-02 令和５年総務常任委員会 本文 開催日：2023年03月02日
民間事業者の創意工夫を活用し、より良質かつ低廉に公共サービスを提供していくために、行政と民間が連携をして事業を実施し、地域の価値や住民満足度の向上を図ることとし、迅速かつ弾力的に事業を実施するために、令和４年度一般会計の決算見込みを踏まえ、一般財源を充当し積み立てる予定でございます。
民間事業者の創意工夫を活用し、より良質かつ低廉に公共サービスを提供していくために、行政と民間が連携をして事業を実施し、地域の価値や住民満足度の向上を図ることとし、迅速かつ弾力的に事業を実施するために、令和４年度一般会計の決算見込みを踏まえ、一般財源を充当し積み立てる予定でございます。
72: ◯東本委員 市長に伺いますが、国の職員のこの配置基準についての改善を市長会としてはきちっと上げてるんでしょうかが１点と、それと今お聞きしても、この会計年度任用職員の募集もなかなか来ないというような現状の中では、先ほども言われた処遇改善、特に時給の賃金の向上について、市としては独自に増やす、そういう気持ちがあるのかどうかを聞きたいと思います。
引き続き多くの方に御利用いただき、健康の増進、福祉の向上につなげていければと考えております。 今回の事故により、利用者及び関係者の皆様に御不便、御迷惑をおかけしましたことを重ねておわび申し上げます。引き続き、市発注の公共工事の実施に当たりましては、安全かつ円滑に工事を進められるよう万全を期してまいります。 詳細につきましては、教育長から答弁いたします。
平成２７年度に制度を創設して以来、現在までに交付決定を含めて６１件、補助金額にして約７，９００万円の支援を行い、市民の安全・安心の確保と住環境の向上に努めてまいりました。 しかしながら、近年においては、相談件数の増加とともに住宅の不良度が補助対象の基準に達しないため、所有者が除却を先送りにするケースも増加傾向にあります。
今回、新たに子育て支援医療費助成に関する事務について、条例で定めることで提出する証明書の手続を簡素化できるなど、住民の利便性向上を図るものであるとの答弁がありました。これに対し、県下の状況を尋ねたところ、７市７町で既に条例に規定を設けて運用しているとの答弁をもって了としました。 討論はなく、採決の結果、議案第６号については全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
そこでまず、これらの現行の組織を取り巻く環境を踏まえ、行政組織の現状と問題点、特に行政組織上、任用区分ごとの職員数及び職員の業務上のスキル向上の視点からどのように認識されているのか、お伺いいたします。
ただ、私は住民サービスが維持されるとか、それからこれによって向上するということはないんでないかと、そういう意見を持っております。というのは、やっぱり郵便局というのはこれは民間ですね、明らかに。それで、出張所はこれは公の施設です。
本工事によって、建具の耐火防水素材への変更や、トイレの洋式化、汚染エリア、非汚染エリアの適正な区分がなされて、丹生こども園の給食の安全性と品質の向上、また調理員の調理環境、安全の向上が図られるものと考えております。なお、工事の実施に当たりましては、子どもの安全と教育・保育環境の確保に努めるとともに、子どもたちの給食に支障がないよう入念な準備を行ってまいります。よろしくお願いいたします。
そして、本件のベッセルおおちにつきましては、最終的には再整備に向けての基本構想や基本計画を策定していく中で、瀬戸内海に面した眺望、ロケーションの優位性や施設設置目的である健康増進、福祉の向上のほか、滞在型観光施設として近年の新しい利用者のニーズに対するサービス提供ができる施設をコンセプトとして、リニューアルできる事業者を民間に求めることといたしました。
今回の優先交渉権者の提案内容は、施設立地条件の優位性を生かした魅力度や満足度の向上、施設配置や機能の見直しによる集客力の向上、利用者ニーズの把握や需要の掘り起こしによる新たな顧客の獲得が大いに図られると期待でき、ベッセルおおち再整備基本構想のコンセプトに合致した、日帰り利用できる温浴施設運営と併せて宿泊機能を有した滞在型観光施設となる実効性の高い整備計画であります。
本日の委員会が新しい１０年、そして更にその先の未来の住民福祉の向上につながる委員会となれば幸いに思います。 以上で東かがわ市公営住宅等の現状と課題についての調査を終了いたします。 委員の皆様は大変お疲れ様でした。また、市長をはじめ執行部の方々には心より厚くお礼申し上げます。 これをもちまして建設経済常任委員会を閉会いたします。
また、市民課のコンビニエンスストアで住民票の写しや印鑑登録証明書を取得できるよう整備することで利便性の向上とさらなるマイナンバーカードの普及促進を図るというのは、さきの市民生活支援事業と共通の問題点があります。私は、行政手段はアナログもデジタルも必要であると考えますが、同時に、今回の施策には次の３つの懸念があると思います。 第１に、対面サービスの後退につながりかねないということ。
今後は「香川 Ｎｅｗ 100 ＰＬＡＮ」、県民100万人計画を掲げる池田県政との情報交換や連携強化を図り、私の政治理念であります「ゆとりと活力の田園都市・観音寺」「やさしさと思いやりがあふれるまちづくり」を市政運営の基本姿勢といたしまして、本市の活性化と市民福祉の向上により一層取り組む所存でございますので、議員各位のさらなる御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、閉会の御挨拶とさせていただきます
本年度においては、市民向けに無料で通信を利用できるフリーＷｉ－Ｆｉの整備、ＲＰＡや窓口ソリューションなどの導入準備を進めており、また前回御質問いただきましたＡＩを活用したサービスに関しましては、市民生活の利便性向上に寄与するため、サービスの成熟具合を踏まえて、ＡＩチャットボットの導入をはじめとしたＡＩを活用したボット関連の仕組みの構築を検討してまいります。
議員御指摘のとおり、ＡＩを活用したボット関連のサービスを市役所の様々な業務で活用することは、対応の便利さや情報入手の手軽さにより市民サービスが向上するだけでなく、人件費の削減や導入に伴う制度の見直しに加え、縦割りになりがちな各課の業務の情報共有に役立つなどの効果も期待されるところでございます。
仮に旧小学校跡地を活用できれば、島内の交通の要衝となり、さらに利便性も向上するものと考えます。生活に直結する３施設をＩＣＴ及びネットワークで完全につなぐなど、より利便性の高い時代に合った形で整備を行うことで、これからの40年、50年先まで安心して暮らすことができ、そして、価値観が多様化する中で移住・定住にもつながると考えます。３施設の複合整備について提案いたしますが、市の考えをお伺いいたします。
市民サービスの向上については、５年間の延長とはいえ、さらなる、そういった意味では職員の労働環境、ちゃんと65歳まで働けるような環境を準備する必要があると考えます。特に、65歳になってきますと、本人が高齢期に入る、60歳から高齢者の一歩手前になりますし、親の介護、こういうのが切実に家の中では起こってくる課題です。
先ほどほかの委員から、マイナンバーカード取得向上における環境整備の充実については検討していくという答弁がありましたので、私からは周知方法についてお伺いをいたします。現在、交付の割合が３８．６４パーセントとお伺いをしております。
少子化対策の一環として、担い手確保や質の向上といった課題を把握、親子がどこに住んでいても手厚い支援を受けられるよう、2022年度中に自治体向けの指針を策定するとありました。 新型コロナウイルスの蔓延で出産や育児の環境は厳しさを増しています。里帰り分娩や立会い分娩もできず、また、周囲の手助けも借りることもできず、孤立する母親が増えています。これを孤独の「孤」で「孤育て」とも呼ばれています。
横内上集会所は、公立社会教育施設整備補助金、これは同和対策集会所整備費とも言われ、それにより建築され、当初は地区内の児童生徒の学力向上と地元住民の文化向上を目的に、学習会や教養講座事業を実施していました。施設としての目的を達した現在は、本事業の拠点を人権センター大内交流館に移して事業を継続しております。